§ 「幹部候補生研修＝新入社員研修」
以前、臥龍の「幹部候補生研修＝新入社員研修」は、T社だけだったが、
その「受講生のぜい変」振りを知った企業からの依頼が増えた。
３月３０～３１日A社、４月２～３日T社、
４月１０～１１日N社、５月７～８日F社と 四社もご要望をいただいた。
毎年、内容を改訂しているが、今年からは「お金」の問題を避けて通れない。
§「老後2000万円問題」覚えていますか？
２０１９年6月、政府の金融審議会の市場ワーキング・グループが出した
「高齢社会における資産形成・管理」というレポートだ。いわゆる
「老後の生活資金2000万円問題」の火種となった報告書だ。臥龍のあくまで
想像ではあるが、実際は３０００万や５０００万だったが、国民の反発を恐れ、
２０００万に抑えたのではないだろうか？
§ 老後は1億円必要になるか？
現状の株高の要因には、まず円安（輸出型大企業の好況）がある。そして、
2021年春から始まった消費者物価指数の上昇は直近で前年同月比2.2％を記録し、
日本経済がデフレ期を脱し、インフレの軌道に乗ったと評価され始めた。実は、
老後にかかるお金については、翌年10月、金融庁総合政策課の担当者名で出された
資料に平均約8000万円とあった。夫婦二人、65歳から25年間生きる想定で、月額
約27万円が必要というのが算定根拠だ。
「レポートが発表された時点で、日本はまだデフレ下でした。しかし、今のように
消費者物価指数が毎年2％上がってゆくとなると、私の試算では25年間で1億250万円が
必要になる。もちろん、年金は物価スライドで増額しますが、社会保障費の増額で相殺され、
可処分所得が増えることは期待できません」
～「インフィニティ」のチーフエコノミスト・田代秀敏氏の指摘～
老後資金は、年金では賄えない。だから政府は「貯蓄から投資」「新NISA」の導入と、
国民の資産運用奨励を始めた。一言でいえば、「老後の生活は自己責任」ということだ。
臥龍は、「幹部候補生研修＝新入社員研修」で、今から始めれば定年時に５０００万から
１億の個人金融資産は可能なことを、具体的にお伝えする予定だ。